爽介の気になった話題

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無関係との説明を翻し、激しい非難を浴びる。

今日の気になった話題は、全米の雇用者数。

それは月平均20万人強増えて底堅いが、製造業に限れば2カ月連続で減少した。
アトランタ連銀は、輸出と設備投資の減少で1~3月の実質成長率が0.1%に急減速したとみる。
政策を総動員する。
20カ国・地域は2月末の財務相中央銀行総裁会議で宣言し、株安・資源安に歯止めをかけた。
だが米連邦準備理事会のイエレン議長は海外経済の見通しがさらに弱くなったと話す。
下振れ圧力が大きいという中国経済が米景気の足を引っ張る。
中国メディアによると国有鉄鋼大手の鞍鋼集団は16万人いる従業員を3年間で4割減らす。
中国は08年のリーマン・ショック後の過剰投資で余剰設備を抱え、余剰人員は石炭・鉄鋼業だけで180万 人いる。
20年まで年平均6.5%以上を掲げた成長目標の達成は視界不良だ。
国際通貨基金は今年の世界成長率見通しを3.2%に下方修正した。
6年ぶりの低い伸びだった昨年から底ばいで、米中の二大エンジンの出力が鈍る世界経済は長期停滞、大低迷と悲観的に表現され始めた。
過剰設備の削減や低利益のゾンビ企業の淘汰という構造改革を迫られる今の中国に、リーマン後に4兆元の財政出動で世界景気を支えた姿の再来は望めない。
長期停滞を避けられるかの分水嶺に立つ世界経済に必要なのは、国境を越えて自由貿易やインフラ投資を促し、成長を再点火させる政治の指導力だ。
が、その政治は混迷の色を深める。
苦しい数日間だった。
キャメロン英首相はパナマの法律事務所から流出した タックスヘイブン関連の文書を巡り、亡父が設けたファンドに投資していたと認めた。
無関係との説明を翻し、激しい非難を浴びる。
英は6月に欧州連合への残留の是非を問う国民投票を控える。